令和６年度労働保険の年度更新期間は
　　６月３日（月）～７月10日（水）です。

　　

　　　保険料・一般拠出金の納期限

	第1期	第2期	第3期
労働保険事 務組合の皆様	令和6年 6月30日	令和6年 10月15日	令和7年 　1月15日

　　　

　　　令和6年度の雇用保険料率は前年度から変更ありません

　　　一般の事業は労働者負担　６/１０００

　　　建設の事業は労働者負担　７/１０００

　　　詳細は厚生労働省HP「令和6年度の雇用保険料率について」をご確認ください

 

　　　令和6年4月1日から労災保険料率は変更されます

　　　労災保険料率は業種ごとに定められており、業種ごとの過去3年間の災害発生状況などを考慮

　　　し、原則3年ごとに改定されています。（業種によっては据え置き）

　　　詳細は厚生労働省HP「令和6年度労災保険料率について」をご確認ください

 

　　　令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料が

　　 変わります

　　　詳細は日本年金機構「保険料額表」東京、埼玉をご確認ください

 

　　　年金制度改正法における社会保険の適用範囲拡大

　　　年金制度改正法は2020年制定された法律であり、年金制度の機能強化や高齢社会への対応が目

　　　的とされています。その中でも短時間労働者の社会保険加入義務について、対象の事業所規模

　　　が段階的に拡大することが決まっています。

　　　2024年10月1日より「51人以上の企業」まで適用

　　　パート・アルバイトなどの短時間労働者について、対象の事業所は社会保険に加入させる義務

　　　が発生します。その対象範囲は2022年10月から「常時101人以上の企業」でしたが、2024年

　　　10月より「常時51人以上の企業」まで範囲拡大となります。

　　　詳細は日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」を

　　　ご確認ください。