労働保険事務委託事業主

  • 金融業、保険業、不動産又は小売業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が50人以下の事業主
  • 卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が100人以下の事業主
  • 製造業など上記の①及び②以外の場合は、その使用する労働者数が300人以下の事業主

 

法定3帳簿

法定3帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)

 会社に備えておかなければならない書類で、法律に基づいた記載事項を書くことが義務付けられています。

 

◆労働者名簿の記載事項

  • 労働者の氏名
  • 労働者の性別
  • 労働者の生年月日
  • 労働者の現住所
  • 労働者の履歴(過去の経歴)
  • 労働者の雇入れ年月日
  • 退職(死亡を含む)年月日とその事由
  • 従事する業務の種類

 

◆賃金台帳の記載事項

  • 賃金計算の基礎となる事項
  • 賃金の額
  • 氏名
  • 性別
  • 賃金計算期間
  • 労働日数
  • 労働時間
  • 時間外労働、休日労働及び深夜労働の労働時間数
  • 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
  • 労使協定により賃金の一部を控除した場合はその額

 

◆出勤簿

  • 出勤、欠勤、公休の記録はハッキリと正確に!

 

※ 労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿(タイムカード)は3年間保存しなければなりません。

 

 

連絡要項

★次のような時は直ぐに連絡してください

  1. 従業員を採用した時・・・入社年月日、給料月額、雇用保険被保険者証(添付・未加入) ※「雇用保険・社会保険 資格取得連絡票」をご利用ください。
  2. 従業員が退職した時・・・退職年月日、退職願、離職票の有無             ※「退社連絡票」をご利用ください。
  3. 転勤した時
  4. 氏名・住所・扶養家族等が変更になった時・・・変更、異動の理由           ※「氏名・住所・扶養家族等変更届出書」をご利用ください。
  5. 事業所の名称、所在地、事業主、事業内容を変更した時
  6. 労災事故が発生した時(通勤・業務中)                       ※「事故発生報告書」をご利用ください。
  7. 事業所廃止や、事業は行っているが従業員が皆無となった時

 

 

以下の届出に「マイナンバー」が必要になりました

  1. 雇用保険被保険者資格取得届
  2. 雇用保険被保険者資格喪失届
  3. 高年齢雇用継続給付支給申請(初回)
  4. 育児休業給付支給申請(初回)
  5. 介護休業給付支給申請

   6. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届

 

 

 

 

労働保険事務は厚生労働大臣から認可された労働保険事務組合『東京北部中小企業労務協会』にお任せ下さい

城北中小商工業振興協会

東京都板橋区大山金井町51-3   

広田ビル3F

 

TEL:03-3957-8802

FAX:03-3957-8870

代表/受付時間9~17時

休業日:土日、祝日  

 

最寄駅:東武東上線大山駅(徒歩2分)

    池袋まで6分  

jyouhoku@ec5.technowave.ne.jp

 

業務対象地域:

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県

 

池袋よりお越しの場合

 東口(臨時改札口)からマンション

 沿いを直進、広田屋酒店3階

 又は南口を出て左の吉野家を曲がり

 道沿い、広田屋酒店3階

 

成増方面よりお越しの場合

 北口から地下道をくぐりスロープを

 上り直進、広田屋酒店3階 

※駐車場はございません。

 パーキングをご利用ください。   

お問合せはこちらから

 城北中小商工業振興協会

jyouhoku@ec5.technowave.ne.jp

お気軽にご相談ください

  ★城北中小

  商工業

  振興協会★

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労働保険事務組合『東京北部中小企業労務協会』に委託した場合のメリット

労働保険への加入手続や雇用保険の被保険者に関する手続等の労働保険事務は、専門担当者を置くことのできない中小零細事業主にとって、負担となっている場合が少なくありません。

★任せて安心! 労働保険事務組合:

 東京北部中小企業労務協会 

①事業主自身の事務処理が軽減されま

 す。

②保険料を、年3回に分けて納付でき

 ます。

③事業主及び家族従事者も労災保険に

 特別加入できます。

城北中小商工業振興協会は建設業の一人親方労災保険の手続を代行します

「下請けを労災に加入させたい」

「社員を一人親方に転換したい」

※中小の建設会社では、一人親方労災

 保険に加入していないと現場で仕事

 ができないことが多くなりました。

 これは元請から仕事を受注している

 場合、労災事故が発生すると大問題

 になるからです。

※国の保険だからケガの際も治療費は

 全額補償です。